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アウトソーシングでより高次元の産業構造へ転換が図られる


 アウトソーシング先進国の米国で,海外企業にプログラミングやコール・センター業務などを委託する,いわゆるオフショア事業(Offshoring)への風当たりが強くなっている。連邦下院議会では今年6月にオフショア・ビジネスに関する公聴会を開き,国内雇用市場への悪影響を調べ始めた。これは労働組合などから「我々の雇用が外国人に奪われている」という非難の声が,議員に寄せられたからだ。
 米IT企業のアウトソーシング先は、今までインドが多く,全体の6割以上を占める。上位500社のIT企業の中で,300社以上がインドにコール・センターやデータ・センターを設けている。しかし最近ではインドばかりでなく,ロシアやルーマニアなど旧共産圏諸国,タイやフィリピンなど東南アジア,ブラジルを始めとする近隣のラテン・アメリカ諸国など,オフショア注文が広がっている。

 同じことが現在のIT業界でも起きるのではないかと懸念されていて、これに対し,米国のインド系エンジニア団体などは,「労働力のオフショア化はむしろ米国経済の助けになる」と反論している。

 インド系エンジニア団体の見解によれば,今後米国でも人口の老齢化が進み,労働力は不足気味になる。それを補う上で,海外の労働力がむしろ必要となってくるという。またオフショア化によってコール・センター業務など,単調で低賃金の職種が海外に移行することにより,米国内にはむしろ研究開発など,より付加価値の高い職種が育成される。つまり,より高次元の産業構造へと転換が図られるというのだ。

 もちろん事態がそれほどバラ色ではないことは容易に想像がつく。メーカーが工場を海外移転するのとは違い,IT関連職のような頭脳労働の場合,相当高いレベルの業務まで海外の技術者に任せることが可能だ。パソコンとインターネットさえあれば,原理的には出来ないことはないはずである。

 これはIT業界から少し外れるが,Evalueserveのようなインド系の有力アウトソーシング業者は,米国のコンサルティング会社や投資銀行などから,市場調査やポートフォリオ分析など高度な業務を受注し,インド国内のリサーチャーにやらせている。すなわちコール・センターのような単調業務から高度な調査業務まで,あらゆるレベルの仕事において,国内と海外の労働者が競い合う時代が訪れつつあるのだ。

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